生活保護
生活保護芸人 河本 すべらない話降板でTV完全追放現実味
【生活保護】 東大阪市の職員約３０人の親族が受給・・・同市の一般行政職員（平均４２・８歳）の平均年収は７１５万５千円
1 影の大門軍団φ ★ 2012/06/25(月) 09:32:18.37 ID:???0
市関係者への取材で分かった。職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と市に回答していたという。
市は「職員なら一定の収入がある」として、改めて扶養の可否について確認する方針。
受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないが、
同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問の声も上がりそうだ。
生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定している。
先月、人気お笑い芸人の母親の受給が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は
扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底させる方針を打ち出した。
こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べたところ、約３０世帯が同市職員を扶養義務者として申告していたことが判明した。
市によると、記録上は「公務員」としか記されていないケースがあるため、さらに増える可能性もあるという。
自治体は申請時に、扶養できそうな親族がいる場合、扶養の意思や能力の有無を尋ねる。
市もこの職員らに対して調査したが、いずれも扶養できないと回答。仕送りを承諾したのもわずか１世帯の親族だけだった。
市によると、同市の一般行政職員（平均４２・８歳）の平均年収は７１５万５千円で、
担当者は「職員なら必ず一定の収入があり、扶養できる可能性が高い。今後、優先して扶養の可否について調べたい」としている。
同市では今年３月現在、約１万４千世帯、約２万１千人が生活保護を受給しており、１０年前からほぼ倍増。
生活保護費は、今年度の当初予算ベースで約３６５億円に上り、一般会計総額の１８％を占め、財政を圧迫している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000057-san-soci
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【生活保護】 「体を売ればいい」・・・受給窓口で女性申請者に暴言
1 ：影の大門軍団φ ★：2012/06/25(月) 10:23:24.90 ID:???0
芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのような
イメージが植えつけられているが、その総額は全体の0.38％。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった!!
「簡単に受給でき、不正受給が横行」「働くより受給したほうが楽で得」etc.過熱する報道に、当の生活保護受給者たちは困惑を隠せない。
自身も生活保護受給者で、同じような境遇の人の相談に乗っている田中秀雄さん（仮名・57歳）は「報道されているのは稀なケース。
多くの場合、受給にこぎ着けるまでが、まず大変なんです」と語る。
「生活保護の受給申請に行っても、必ずといっていいほど窓口で『働きなさい』と突っぱねられます。
受給申請に行く頃には、住所や携帯電話もなくなっている場合も多い。そんな状態で雇ってくれるところはどこもありません。
仕方なく受給申請に行っても、役所の人は『何しに来た』と罵倒するなど高圧的な態度を取って、
わざと申請者を怒らせて自ら帰らせることもあります。女性に対しては『体を売ればいい』と暴言を放つ例もあると聞きますが、
これも怒らせるためなのかもしれません」
これまで3回、生活保護の申請窓口に行ったが申請させてもらえなかったという久保田健二さん（仮名・62歳）はこう語る。
「『稼働年齢（働くことができる年齢）なので受けられない』とウソの説明をされました。『まずは仕事を見つけてきてください』と。
でも、仕事がどうしても見つからずに家賃も払えず、困っているのです。助けてくれる親族もいません。
アパートを追い出された後に再び相談に行くと、『住所がない人には出せない。住み込みの仕事があるでしょう』と言われました」
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大阪市に住む生活保護受給者 「病院のお金もかからんし、生活は前よりずいぶん楽になった。ビールも毎日、寿司屋もたまに行く」
1 ：影の大門軍団φ ★：2012/05/17(木) 16:15:49.82 ID:???0
生活保護受給者数は、2012年1月の時点で、制度開始当初（1950年）を超える過去最大の209万1902人にまで達した。
税金から支出される生活保護関連予算は3兆7000億円に上る。消費税1.5％に匹敵する数字だ。
生活保護受給者増大には、長引く不況や震災が影響しているが、
その陰で、多くの人が首を傾げるような生活保護のグレーゾーン受給者が増えているという現実がある。
大阪市に住むAさん（73才）は元喫茶店店主。国民年金を受給しているが、4年前からあわせて生活保護も受け始めたという。
「15年前に妻に先立たれ、お客さんがあまりはいらへんくなった。その後、店を売ってずっと借家住まい。
国民年金は30年以上保険料を払ってきたけど、もらえる金額は月4万9000円程度にしかならん。
貯金を切り崩しながら細々と暮らしてきたんやけど、とてもじゃないけどやっていけへん」（Aさん）
そこで、区の福祉事務所に行き、窓口で生活保護を相談。資産や収入を書いて申告書を出すと、審査が始まった。
「1週間後くらいにケースワーカー（一般的に自治体の生活保護担当者をこう呼ぶ）という相談員の家庭訪問があって、
貯金通帳を全部見せたんや。それから、また1週間くらい後やね、福祉事務所から電話で連絡があって、
8万円近くが毎月振り込まれるようになった。
年金とあわせると、月13万円程度。病院のお金もかからんし、生活は前よりずいぶん楽になった。
それまで3、4日に1回だったビールも毎日飲めるし、週に1回はおでん屋や焼き鳥屋、
たまには寿司屋に行くときもある。タバコも1日1箱。20才の時から吸っているんでやめられへんのや」（Aさん）
自営業者の場合、国民年金に加入して20才から60才までの40年間、保険料を払い続けると、
月額約6万6000円が支給される（Aさんの場合は未払い期間が約10年あったため、その分、受け取り分も減額されている）。
これに対し、生活保護の場合、地域によって差はあるが、月額10万～15万円だから、年金の倍以上の金額が受け取れることもあるわけだ。
それだけではない。医療費は全額免除、住民税は非課税で、NHK受信料は無料、
まだ60才に達していないなら国民年金の支払いも免除される。
http://www.news-postseven.com/archives/20120517_108746.html
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